JISの取り組み


JIS(日本産業規格)の概要
日本産業規格(Japanese Industrial Standards 略してJIS)は、 "産業標準化法"に
基づいて主務大臣によって制定される我が国の 産業製品に関する規格や測定法など
が定められた日本の国家規格のことです。
自動車や電化製品などの産業製品生産に関するものから、文字コードやプログラムコードといった情報処理、サービスに関する規格などもあります。その目的は国家規格である。
その目的は、産業標準化法第1条により

  • 経済・社会活動の利便性の確保(互換性の確保等)
  • 生産の効率化(品種削減を通じての量産化等)
  • 公正性を確保(消費者の利益の確保、取引の単純化等)
  • 技術進歩の促進(新しい知識の創造や新技術の開発・普及の支援等)
  • 安全や健康の保持
  • 環境の保全等



日本粘着テープ工業会(略:日粘工)のJISへの取り組み

1) 日粘工は、粘着テープに関するJIS規格作成の原案作成団体である。
2) 日粘工では下記16種のJISを管掌している。

No 規格No. 名称 最新改正年月
1 JIS A6112 住宅用両面粘着防水テープ 2019/02/20
2 JJIS C2017 電気絶縁用粘着テープ試験方法 2011/09/20
3 JIS C2336 電気絶縁用ポリ塩化ビニル粘着テープ 2012/07/20
4 JIS C2338 電気絶縁用ポリエステル粘着テープ 2012/07/20
5 JIS Z0109 粘着テープ・粘着シート用語 2015/10/20
6 JIS Z0237 粘着テープ・粘着シート試験方法 2022/01/20
7 JIS Z1522 セロハン粘着テープ 2009/12/21
8 JIS Z1523 紙粘着テープ 2009/12/21
9 JIS Z1524 包装用布粘着テープ 2009/12/21
10 JIS Z1525 包装用ポリ塩化ビニル粘着テープ 2004/01/20
11 JIS Z1528 両面粘着テープ 2009/12/21
12 JIS Z1529 印刷用粘着フィルム 2009/12/21
13 JIS Z1538 印刷用粘着紙 2009/12/21
14 JIS Z1539 包装用ポリプロピレン粘着テープ 2009/12/21
15 JIS Z1541 超強力両面粘着テープ 2009/12/21
16 JIS Z1901 防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ 2009/12/21



※JIS 改正及び廃止
JISは、産業標準化法第15条の規定で制定、改正後5年を経過する日までに
見直しを実施する必要がある。

この度JIS Z0237を改正し、2022年1月20日に公示されました。
主な改正点は、次のとおり。
 a) 試験結果の数値の丸め方を、JIS Z 8401の引用ではなく四捨五入
   によって丸めるように変更する。
 b) 厚さの測定器について、定荷重式のキャリパーゲージ(測定器A)と
   バネ式のダイヤルゲージ(測定器B)を分けて規定する。
 c)測定器Bについて、下限を20kPaまで広げ、測定圧力を20~60kPaとする。
 d)試験板の表面粗さRaの規定を、50±25nmから15~75nmに変更する。
 e)試験板の洗浄用の布を、“ティッシュペーパー”から“洗浄用紙製品”に変更する。
 f)保持力試験について、試験片の貼付け面積を、“幅12±0.5mm、長さ12±0.5mm”から
   “幅8~25mm、幅許容差±0.5 mmの実使用幅、長さ8~25mm、長さ許容差±0.5 mm
   の実使用長さ”に変更する。

3)国際規格の動向
 日粘工は、海外では通称JATMAと呼ばれているが、PSTC(米国の工業会)、
 AFERA(欧州の工業会)、およびJATMAが協力して粘着テープの試験方法の
 国際規格化(ISO化)の検討を行い、2007年12月に以下の3試験法がISOと
 して制定された。
  ISO 29862 粘着力の試験方法
  ISO 29863 保持力の試験方法
  ISO 29864 引張り強さと伸びの試験方法

4)JIS規格のISO規格への整合と見直し
 粘着テープの試験法で主要な3試験法が2007年にISO化されたことに伴い、
 従来のJISをISOに整合する必要があり、関係するJISの10規格を2009年に
 改正した。

5)引きはがし粘着力試験方法の注意点
 JIS Z 0237(2000年版)の引きはがし粘着力は、粘着テープを試験板にローラ
 圧着後、5分以上静置してから測定を開始することになっていたが、ISOに
 準拠した2009年版のJISは、ローラ圧着後1分以内に測定を開始することに
 なっている。しかし、圧着直後は粘着力の上昇が大きいことが実験的に
 明らかになっており、測定開始までの時間差によるデータのばらつきが
 生じやすい。そこで、この規定内でより安定したデータを得るためには、
 ローラ圧着後、50~60秒後に測定を開始することが望ましい。
 (この内容は、JIS Z 0237(2009年版)の解説に記載してあります。)